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アイテム
学校教育法施行令を遵守した不登校認定導入による市単位の中学生不登校発現予防の効果 : 新規不登校発現率半減を達成した東大和市の例
http://hdl.handle.net/10458/4846
http://hdl.handle.net/10458/4846228bb98d-8920-43ae-8517-1f4db68390d4
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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ono_2014.pdf (601.1 kB)
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| Item type | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||
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| 公開日 | 2014-05-01 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 学校教育法施行令を遵守した不登校認定導入による市単位の中学生不登校発現予防の効果 : 新規不登校発現率半減を達成した東大和市の例 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| キーワード | 不登校予防, 学校教育法施行令, コンプライアンス, 教育委員会, 中学校 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ | journal article | |||||
| 著者 |
小野, 昌彦
× 小野, 昌彦 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本研究は、市単位の系統的な不登校発現予防対策を構築することを目的として、東大和市全5中学校に学校教育法施行令を遵守した不登校認定を導入した不登校発現予防対策を適用し、その有効性と課題を検討した。不登校研究の課題として、不登校認定の曖昧さが指摘されている。東大和市全中学校長、教員を対象とした調査により不登校認定が曖昧であることが明らかになった。そこで、東大和市は、全中学校長と教員に対して、学校教育法施行令遵守の不登校認定を導入した。4年間の実施の結果、全中学校新規不登校発現率が減少し、必然的に全中学校不登校発現率が減少した。学校教育法施行令遵守の不登校認定を導入した不登校発現予防対策によって、生徒の不当な理由の欠席継続を防止できることが示された。今後の課題として、教育委員会の法令遵守と不登校認定時の個別支援計画提案システムを挙げた。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 書誌情報 |
ja : スクール・コンプライアンス研究 巻 2, p. 71-80, 発行日 2014-03 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 日本スクール・コンプライアンス学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
