宮崎における「マタニティハラスメント」の動向 -労働局雇用環境・均等室の聞き取り調査をもとに-

丸山 亜子; 足立 文美恵; 井上 果子

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アイテムタイプ	その他 / Others
言語	日本語
著者	丸山亜子 / マルヤマアコ ( 科研費研究者番号: 00381054 ) 足立文美恵 / アダチフミエ ( 科研費研究者番号: 50433058 ) 井上果子 / イノウエカコ ( 科研費研究者番号: 70733129 )
著者（英）	Maruyama Ako Adachi Fumie Inoue Kako
抄録	安倍内閣の下で、「すべての女性が輝く社会づくり」が進められており、首相官邸のサイトによると、女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦し、「すべての女性が輝く社会」を実現することが目指されている1。2014 年に内閣府男女共同参画局が立ち上げた、このプロジェクト関連のブログのタイトル名が「SHINE ! すべての女性が、輝く日本へ!」であったため、SHINE は英語の「輝く」ではなく、日本語の「死ね」を意味しているのではと、当時、物議を醸した2。たしかに、日本では「すべての女性が輝く」どころか、日々を息も絶え絶えの状況で過ごしている女性が少なくない。とりわけ、仕事を持ちながら、子どもを産み育てたいと思ったとき、女性の超人的な努力と体力に加えて、育児を全面的にサポートしてくれる祖父母の存在など、バックアップ体制が整わないと、仕事と出産・育児の両立はとたんに困難となる。また、厳しい環境に置かれているのは女性だけではない。男性が自分のパートナーの出産・育児へ主体的に関わりたいと思っても、長時間労働ときついノルマにより、日々の労働で精一杯となり、その余裕がまったくない場合は多い。そこで、特別に恵まれた環境にある男女でなくとも、仕事を持ちながら妊娠・出産そして育児を行えるようにするための方策を考える手がかりとして、いったい何が仕事と出産・育児との両立を妨げているのかを明らかにしたい。子育て期の労働力率が低下し、M字型のカーブを描くというのが日本の女性就労の特徴とされるが、そのM字型カーブが全国的にも浅く(平成27 年で全国3 位)3、子どもの出産後も共働きをする世帯が多い宮崎県において、出産・育児を理由とした職場での不利益取扱いやハラスメント4につき、いかなる傾向があり、具体的にどのような事例が生じているかを紹介した上で、分析を行うことを本論文の目的とする。なお、各種統計および事例紹介にあたっては、2017 年12 月8 日、宮崎労働局雇用環境・均等室にインタビューした内容を中心にする。宮崎労働局雇用環境・均等室の皆様には、多忙にもかかわらず、調査に快くご協力いただいたことを心より感謝する次第である。
雑誌名	宮崎大学地域資源創成学部紀要
巻	1
発行年	2018-03
出版者	宮崎大学地域資源創成学部 Regional innovation, University of Miyazaki
ISSN	24338931
著者版フラグ	publisher

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